『時効の中断』について
時効は、次に掲げる事由によって中断します。
時効の中断事由(第１４７条)
- 請求
- 差押え、仮差押え、または仮処分
- 承認
中断事由の終了後、改めて最初から時効期間が進行を開始することになります。
1. 請求
請求とは、権利者が時効の利益を享受する者に対して、その権利を主張することをいいます。
請求と認められるためには、裁判所による手続きを経ている必要があります。
訴訟で判決が出た場合、時効が成立するには、その判決から10年かかります。
そのため、単純に口頭で「払え！」と言った場合や、手紙によるケースは請求とは認められず、催告となり完全な時効中断は生じません。
2. 差押え、仮差押え、または仮処分
時効の中断事由には、差押え、仮差押え、仮処分、担保権実行（任意競売）があります。
いずれも裁判所手続きとなり、申し立て時に時効が中断します。
しかし、申し立てが取り下げや却下となった際は、訴え同様、初めから申し立てがなかったものと同じ扱いになります。
3. 承認
承認とは、時効の利益受ける者が権利の存在などを認めることをいいます。
例えば、１００万円全額の返済を請求された際に、一部だけ返済した、利息だけ支払ったなどという場合です。
このような場合、債務があることを認めていることになるため、時効は中断され振り出しに戻ります。
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